不妊治療を受ける従業員への理解を

前回、顧問先のお客様の従業員の方の妊娠が相次いでいます。
と書きましたが、その後も、ぞくぞくと妊娠報告が続いています・・！
一番びっくりしたのは５人目のお子様を妊娠したという嬉しいご報告。
うちの事務所はもしや子宝事務所なのか・・？！と思うくらい、行く先々で妊娠報告をうけます。

一方・・なかなか子どもができず、不妊治療を受けながら働く従業員からの相談も受けます。

先日厚生労働省からも、【従業員が希望する妊娠・出産を実現するために】という事業主に向けてのリーフレットが発行されました。

リーフレットによると、近年、女性の社会進出や、晩婚化によって５人に１組程の割合で不妊治療を受ける夫婦が増え、働きながら不妊治療を受ける従業員も増加傾向にありますが、仕事と治療との両立に悩み、やむをえず退職するケースも多いようです。

実際に、先日、会社訪問を行った際、男性従業員の方から、

「不妊治療が大変で、年齢的にも時間が限られているので妻をサポートしたいという理由から退職を考えている・・」

という相談を受けました。

不妊治療の一部には、連日の注射や痛みを伴う採卵など、特に女性は身体的・精神的に大きな負担を伴います。
少しでも成功率をあげるため、奥様のストレスを軽減してあげたいという男性従業員の気持ちもとてもよくわかります。

しかし、会社にとっては、30代・40代の一番働き盛りの従業員に離職されることはとても大きな痛手となります。

不妊治療中は連日の通院が必要ですが、排卵周期に合わせた通院が求められるため、前もって治療の予定を立てることは困難で、会社に迷惑をかけるという理由から退職を決意する従業員も少なくありません。

ただし、不妊治療は、頻繁に通院する必要があるものの、１回の治療にそれほど時間がかかるわけではありません。そこで、

「通院に必要な時間だけ休暇を取ることができるよう、年次有給休暇の時間単位での取得」
「出退勤時刻の調整ができるよう、治療目的で利用できるフレックスタイム制の導入」

など、柔軟な働き方を可能とする取組みを行うこともできます。
厚生労働省のリーフレットには、その他の取組み例や就業規則例が掲載されています。

もし、不妊治療に悩み退職を悩んでいる従業員がいる場合には、一度リーフレットを参考にしてみてください。