給与計算
毎月行う給与計算を代行致します。
社内で給料計算を行っている企業もたくさんありますが、給与計算でよく起こりうるこんな悩みを解決します。
給与計算担当の従業員が給与計算をよく間違える
給与計算を社内の総務、経理などで行う場合、事務職の従業員は、先輩から教えられた範囲でしか知識がなく、保険料のしくみ、計算方法などをよく知らないまま計算を続けてしまいます。ある時、間違っていることに気づいても、数か月、または数年払いすぎていた給料を過去に遡って返してもらうことは困難です。
給与計算担当者に気を遣う
社内で給与計算を行っている場合、全従業員の給与を知ることになる給与計算担当者。
「同期の○○さんの昇給があったのに私はない・・」
と思われないように、担当者に気を遣う・・。
それが嫌で、給与計算を忙しい社長業の合間に自分で行っているという社長もいます。
給与情報が従業員に漏れる
給与を計算するためには、従業員の家族構成、扶養情報まで必要になります。
社内担当者の場合、別の従業員の高額な給与、家族情報をうっかり誰かに話してしまう・・なんてことが絶対にないとは限りません。
担当者が休むとすべてが回らなくなる
給与計算は機密情報のため、社内でもごく少人数で行うことが多いです。
そんな場合、給与計算担当者が急病、忌引き、退職など、業務ができなくなった場合、とっさに後任の人にすべての知識を引き継ぐことができません。
人手がたりない
給与計算を行うためには、次々と改正される法律を熟知している必要があります。通常の経理業務を行いながら、未知の法律知識を勉強し、そこから実務に反映させている時間はありません。法改正があるたびに日常業務が滞り、残業の発生へとつながっていきます。
給与計算は毎年行われる社会保険料や税金などの法改正を正確に反映していく必要のある非常に重要な業務です。知識・経験が豊富な社労士が処理することにより、給与計算に関わる人件費のコストダウンをはじめ、個人情報の流出の心配、給与額の誤りの心配など、社長が余計な心配を抱え続けるというストレスを解消できます。
給与・賞与計算費用[毎月](消費税別)
人数 | 役員+従業員 | ||||||||
タイムカード | 1~5名 | 6~10名 | 11~15名 | 16~20名 | 21~30名 | 31~40名 | 41~50名 | 51名~ | |
月額料金 | 集計なし | 20,000円 | 25,000円 | 30,000円 | 35,000円 | 40,000円 | 45,000円 | 50,000円 | 要相談 |
集計あり | 25,000円 | 30,000円 | 35,000円 | 40,000円 | 45,000円 | 50,000円 | 55,000円 | 要相談 |
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※人員は、役員・パート・アルバイトの人数を含みます。
上記に含まれる業務
・入社・退社・異動などのデータ管理
・明細書の作成
・退職者の源泉徴収票の発行・自宅送付
※料金は、受託内容・受託範囲等に応じて増減することがあります。
オプション費用
・年末調整計算費用[年1回](消費税別)
基本料20,000円+(1,000円×年末時人数)
・住民税異動届出書作成:各市町村への書類作成業務[1回](消費税別)
300円× 人数