就業規則の作成・変更

常時10人以上の労働者を雇用する事業場では、就業規則の作成、労働基準監督署への届出が労働基準法で義務づけられています。

就業規則とは、それぞれの会社ごとに作る「法律」です。
従業員を雇用すると、他人同士が一つの場所で作業を行うため、ルール作りが必要になります。このルールを就業規則としてまとめ、従業員がいつでも閲覧できる状態にしておくことが労働基準法に定められています。

また、就業規則には従業員同士、または、労使間でトラブルが生じた際には、会社を守る重要な役割があります。
普段は気にすることのない就業規則ですが、人を雇用することにより、会社では様々な問題が訪れます。会社と従業員とのトラブル、労使問題は年々増加しています。

残業、休日出勤の手当の割合などの給与面での待遇や、パワハラ、セクハラなどの問題の対処法、解雇、雇止めに関する規定などを、あらかじめ提示しておくことで、「言った」「言わない」「聞いていない」などのトラブルを未然に防ぐことができます。
また、会社の実態が法律の基準を下回っていないかを再確認する機会にもなり、リスクマネジメント対策としても有効です。

インターネット上に無料のテンプレート（ひな形）もありますが、どんな会社にも対応できるよう漠然とした最低限度の内容にまとめられているため、会社の業種や実態に沿った内容が漏れてしまい、実際に労使間のトラブルが起こった時、裁判に発展した場合など、いざというときのリスク対策ができません。
もしトラブルになったときは、金銭面だけではなく、莫大な時間を消耗し、事業の円滑な経営を圧迫します。
何か起こる前の対策が必要です。どうぞお気軽にご相談下さい。