労働局から届いた緑の封筒【労働保険料・一般拠出金 申告書】の中に【電子申請】の案内が入っていました。
労働基準法、最低賃金法等の規定に基づく届出や申請などについて、書面での手続ではなく、「電子申請」を使うことで、インターネットを経由して簡単・便利に手続ができます！
労働基準法等の届出等については、全ての手続で電子申請が可能です！
と、電子申請を薦めていますが、公開されている最新の行政手続オンラインの利用率を分野別でみると、
登記（68.4%）、国税（60.1%）に対して、社会保険・労働保険（11.8%）というように、人事・労務にまつわる分野では、１割程度しか浸透しておらず、昨年度の8.9%からも微増にとどまっています。
おそらくその理由になっていると思われる要因はというと・・電子申請の事前準備を見ると、
「プラウザソフト」「Ｊａｖａ」「電子証明書の取得」「プラウザのポップブロックの解除」
「ICカードリーダライタをご準備ください」
このように、パソコンに詳しくないと意味がわからない用語が多く、私も社労士事務所から独立し、完全に一から導入する時はセットアップにまる１日かかりました。
マイナンバーカードを電子証明書として利用すると電子証明書の手数料がかからないという説明もありますが、事業主のマイナンバーカードを総務・経理の従業員に預けて手続きをしてもらうことになるため、マイナンバーのセキュリティ上、やや問題になりそうです。
しかし、平成32年4月から社会保険に関する手続きにおいて、大企業(資本金1億円以上など)については、原則電子申請を義務化とする方針が打ち出され、政府としては電子申請を推進してゆく方針です。
そこで、最近、社会保険労務士にアウトソーシング（外注）する企業が増えています。
電子申請を導入している弊社の場合、
年金事務所や労働局から届いた封筒から、申告書をＦＡＸまたはメールで送っていただきます。
これだけで、後は手続き、申告を丸投げＯＫです。
ほとんどの手続きを電子申請で行っているため、わざわざ持ってきていただいたり、郵送していただいたりする手間をとらせません。
忙しい経営者の方や、人事担当者の従業員が何時間もかけて行う作業から解放され、大幅に時間と賃金を節約できます。
お客様からも、「総務の子を雇って月20万の給料で時間かけてやってもらうより、社労士さんに丸投げして月２～３万はお得やなぁ」という声もありました。
人材不足といわれる昨今では、人事の仕事を行える従業員を探すのも大変です。
総務・経理を節約してやってほしい場合はぜひアウトソーシングをご検討ください。
人事・総務に関する手続きに関するお問い合わせはこちら↓
