裁量労働制の導入問題

ここ最近、裁量労働制のデータ問題によって、毎日ニュースで裁量労働制が取り上げられています。

裁量労働制には、主に２種類があります。

① 専門業務型裁量労働制

② 企画業務型裁量労働制

専門業務型裁量労働制は労働者の裁量に大幅に委ねて業務を行うことになるため、今は限定19業務　（研究開発業務、大学教授の業務、システムコンサルタント業務、弁護士の業務など、業務の遂行の手段及び時間配分の決定などについて、会社側（経営者や上司）が具体的に指示をすることが困難な業務）　とされているところ、営業職などを追加して行こうということのようです。

ただ、その追加して行こうとする際の根拠となるデータに誤りがあり、

一般労働者の方は　一番長い労働時間　を集計
裁量労働制の方は　一般的な労働時間　を集計

このように異なる事情のデータを集計・作成して、

「裁量労働制の方が労働時間は短くなる。だから裁量労働制の範囲を拡大しよう！」

という話にもっていこうとしたため、国会で指摘があり、裁量労働制の拡大は根拠不十分で働き方改革の一つに盛り込むことは持ち越しとなってしまったようです。

2017年8月の日経新聞によると、裁量労働制の導入企業の割合は、

このようにとても少ないです。

導入には就業規則の作成、労使協定の作成など煩雑な手続きが必要なためかと思いますが、裁量労働制には多くのメリットもあります。

その点について、先日ビズリーチ（BIZREACH）さんがてがける「人事の悩みにヒントを届けるニュースサイト」BizHint HR（ビズヒント HR）で記事を書かせていただきました。

データも交えて、裁量労働制のメリット・デメリット、対象者、導入方法などをご紹介していますのでぜひご覧ください。
実際に裁量労働制を導入したい方はこちらからお問い合わせください。