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2020年４月から大企業は電子申請が義務化されます
先日から、2020年から大企業は、人事・労務手続きを電子申請で行わなくてはいけなくなるという話がありましたが、今回正式に決定が行われました。 2019年３月８日付の官報に、雇用保険法施行規則、労働保険の保険料の徴収等に関 …
2019年４月からの雇用保険料率は据え置きに
平成31年（2019年）の雇用保険料率が一昨日官報で公告されました。 今年度も雇用保険料率は変更なし。 ということになりました。 平成31年４月からの雇用保険料率はこちらです。（（ ）内は平成30年度の料率） 従 …
平成30年 地域別最低賃金の改定額が公表されました
平成30年度（2018年度）の最低賃金の改定額が公表されました。 全国加重平均額は現在より26円高い、時給874円となりました。（一昨年823円、昨年848円） 全国加重平均額26円の引き上げは、最低賃金が時給で示される …
５月から雇用保険手続きでマイナンバーが必須に
平成30年（2018年）５月から雇用保険の手続きが少し厳しくなります。 マイナンバーの取扱い 平成28年１月から始まったマイナンバー制度ですが、平成30年３月５日からは、社会保険の手続においても記載が求められるようになり …
平成30年３月～社会保険の氏名・住所変更手続が原則不要に
マイナンバー制度の導入により、平成30年3月から健康保険・厚生年金保険（社会保険）の日本年金機構への被保険者の氏名変更届・住所変更届の提出が原則不要となりました。 被保険者の氏名・住所の変更情報については、日本年金機構が …
中小企業退職金共済制度（中退共）が上乗せされます
３月12日に開かれた労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会において、中小企業が加入する中小企業退職金共済制度（中退共）の付加退職金の支給率が決定されました。 中小企業退職金共済制度（中退共）は単独で退職金制度を設けるの …
年金未納者の強制徴収対象が拡大されます
2018年1月29日 NEWS
厚生労働省と日本年金機構は、国民年金保険料の納付率を上げるため、強制徴収の対象を拡大すること方針を固めました。 強制徴収の対象となる基準は年々厳しくなっており、 2015年以前は 年間所得400万円以上で年金未納期間 が …
平成29年４月から雇用保険料率が引き下がります
平成29年3月31日参議院本会議にて雇用保険料率の引き下げが決定されました。 このため、去年よりもさらにぎりぎりですが、平成29年４月１日から雇用保険料率が変更になります。 今月の給与計算時、雇用保険に加入する労働者の雇 …
協会けんぽの保険料率が3月分（4月納付分）から改定されます
2017年2月10日 NEWS
昨日、平成29年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率が発表されました。 こちらの保険料率は、3月分（4月納付分）から適用となります。（任意継続被保険者の方は4月分（4月納付分）から変更となります。） 具体的な都道 …
